2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
地方交付税の算定におきましては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法に基づく義務的経費であることを踏まえまして、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に算入いたしますとともに、養護老人ホームの被措置者数に応じた補正を行いまして、各地方団体の負担の実態に応じた算定を行っているところでございます。
地方交付税の算定におきましては、養護老人ホームの措置費が老人福祉法に基づく義務的経費であることを踏まえまして、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について、基準財政需要額に算入いたしますとともに、養護老人ホームの被措置者数に応じた補正を行いまして、各地方団体の負担の実態に応じた算定を行っているところでございます。
具体的には、地方交付税の算定に当たりまして、従来の国庫負担金分も含めました地方負担の全額につきまして基準財政需要額に適切に措置されますよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を今行っているところでございます。
また、公立保育所の運営費につきましては、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っております。
一方、交付税の算定におきましては、当該措置費が老人福祉法に基づく義務的経費であることに鑑みまして、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、養護老人ホームの被措置者数に応じた補正を行っております。したがいまして、各市町村に対しては、被措置者数の多寡に応じて適切に財源措置がなされております。 以上です。
そうすると、例えば今のルールでいくと三分の一ですか、国庫負担金分だけですよね。そうすると、とてもとても老後の生活なんか間に合わないですよ。
これに基づく一般会計の補正所要額は、一般会計職員分百五十七億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分八十二億円及び補助職員分十七億円、合計二百六十二億円となっております。 次に、食糧管理特別会計への繰り入れであります。
すなわち、一般会計の職員分が、一番右のほうをごらん願いますと、百五十六億七千五百万円、他会計へ繰り入れ分が五億六千三百万円、義務教育費国庫負担金分が八十二億三千二百万円、補助職員分が十六億九千七百万円、合わせて二百六十一億六千八百万円、こういうことになっております。 次が三ページの食糧管理特別会計への繰り入れでございます。
これに基づく一般会計の補正所要額は、一般会計職員分百五十七億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分八十二億円及び補助職員分十七億円、合計二百六十二億円となっております。 次に、食糧管理特別会計への繰り入れであります。
これに基づく一般会計の補正所要額は、一般会計職員分百二十一億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分七十六億円及び補助職員分十七億円、合計二百二十億円となっております。 次に、石炭対策費であります。
これに基づく一般会計の補正所要額は、一般会計職員分百二十一億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分七十六億円及び補助職員分十七億円、合計二百二十億円となっております。 次に、石炭対策費であります。
これに基づく一般会計の経費の増加は、一般会計職員分九十六億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分六十九億円及び補助職員分十三億円、合計百八十四億円と相なっております。 （食糧管理特別会計へ繰入） 次に、食糧管理特別会計への繰り入れであります。
これに基づく一般会計の経費の増加は、一般会計職員分九十六億円、特別会計繰り入れ分六億円、義務教育費国庫負担金分六十九億円及び補助職員分十三億円、合計百八十四億円と相なっております。 次に、食糧管理特別会計への繰り入れであります。
これに基づく一般会計の負担の増加は、一般会計職員分百二十二億円、補助職員分八億円、特別会計繰入分四億円及び義務教育費国庫負担金分七十九億円、合計二百十四億円となっております。 次に、災害関係費でありますが、総額二百九十億円を計上いたしております。
これに基づく一般会計の負担の増加は、一般会計職員分百二十三億円、補助職員分八億円、特別会計繰入分四億円及び義務教育費国庫負担金分七十九億円、合計二百十四億円となっております。 次に、災害関係費でありますが、総額二百九十億円を計上いたしております。
このため、先般の人事院勧告の内容を尊重して所要の改定を行なうこととし、これに要する経費として、義務教育費国庫負担金分等を含め、二百十四億円を計上いたしております。 第二は、災害関係費であります。昭和三十五年発生の災害につきましては、既定の予備費をもって応急の措置を講じたのでありますが、さらに、今回八十億円を追加し、その復旧に遺憾なきを期しております。
このため、先般の人事院勧告の内容を尊重して所要の改定を行なうこととし、これに要する経費として、義務教育費国庫負担金分等を含め、二百十四億円を計上いたしております。 第二は、災害関係費であります。 昭和三十五年発生の災害につきましては、既定の予備費をもって応急の措置を講じたのでありますが、さらに、今回八十億円を追加し、その復旧に遺憾なきを期しております。
もう一度、じや私初めからお尋ねいたしますが、八百十九万円は、国庫負担金分の二分の一というのの相当額だけを載せて八百十九万円と出ておるのですか、二十八年度は……、これは二分の一相当額ですか。
この百六十八億を、予算では一般会計固有の職員分、それから各地方公共団体に対する補助職員分、郵政会計その他特別会計に対する繰入分、義務教育費国庫負担金分、地方財政平衡交付金分というようなぐあいに、それぞれの性質に応じまして、分類いたしまして計上いたしておるのであります。